◯東京都の税収は4年連続増収で約7兆円に達しています。さらに基金も全体で1.6兆円あります。東京都の豊かな財政を一律・公平な給付金などインフレ対策に活用し、※「れいわ緊急政策」とともに人々の生活を支えます
◯地方債を柔軟に発行し、必要な事業費を賄います　
◯資本金１億円以上など超大手企業の地方法人税の引き上げ（超過課税）を行ないます
◯東京都から基礎自治体への権限と財源移譲をすすめます。特に23区に関しては ※都区財政調整交付金を充実させます

※「れいわ緊急政策」
https://reiwa-shinsengumi.com/202403_kinkyu/
※「財政調整交付金」
都が賦課徴収する市町村税のうちの一部を元に23区内の財政的な均衡をはかるための交付金。都の予算に計上され、特別区に交付される。23区の区長と東京都で都区財政調整協議会を設けて毎年度都区間で協議を行なっています。
https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/gaiyo_1.html

◯公営住宅を倍の50万戸超に増やします。新しい公営住宅は高い断熱基準を適用して光熱費ゼロ住宅（ZEB/ZEH）とすることで、燃料貧困をなくし、地域経済を活性化させます
◯空き家・空き部屋の活用施策をすすめ、家賃補助を拡充して「住まいは権利！」を徹底します
◯※世界標準の断熱基準に基づくアパートやマンション、戸建て住宅などの改修支援制度を拡充します

※世界標準とは、例として鳥取県の独自基準である家の「断熱」と「気密」の性能基準。それに応じて補助金を増額し最大100万円の補助を実施。https://www.pref.tottori.lg.jp/308449.htm

◯災害が起きても生き抜けるよう、まずは1週間分の災害備蓄米を用意します。また回転備蓄として必要な人たちや支援団体に配布します。簡易トイレなど必要な備蓄も充実させます
※１週間分の備蓄の保管場所として公共の防災施設を充実させます
◯都内の老朽化した道路、橋、トンネル、水道管などさまざまな社会インフラの改善・修繕・更新を行います
◯災害に強い東京にするため木造密集地域の整備や建築物の耐震性強化で、「燃えない・倒れないまちづくり」をすすめます
◯災害救援ＮＰＯと連携を強化し、公務員化を含む人材活用を行ないます
◯障害者や女性など多様な視点を取り入れて、緊急避難計画や避難所の充実などの災害への備えを行ないます

◯非正規公務員を正規化します。非正規公務員は女性が大半で、福祉や教育の現場を担っています。移行までは給与を大幅引き上げます
◯教員や支援員、学校関係職員を倍増します。少人数学級を拡充して子どもたち一人ひとりの学びと特性に寄り添った教育を行ないます
◯国民健康保険料を引き下げ、国民負担を減らし、使えるお金を増やします
◯都独自の支援などで、介護や保育士の給与を改善します
◯「隠れ教育費」など子育てにかかる費用はすべて無償化します
◯生活困窮者の現場に出かけ相談に乗るアウトリーチ事業を充実させます。お困りごとを職員や地域が支援します
※困窮者支援のTOKYOチャレンジネットを連休・年末年始にも開設します

◯環境や生活破壊につながる地元反対も大きい大規模開発は立ち止まって住民視点で見直します
※外環道事業（東京都外かく環状道路）／巨大な民間任せの再開発事業（明治神宮外苑、日比谷公園、築地市場跡地など）／320区域もの都市計画道路など（石神井公園駅南口再開発計画、高円寺北口再開発問題など）
◯地域の公園やスポーツ施設、図書館、水道事業は「公共財（コモン）」として大切にします
◯樹木の伐採を止め、都市の緑化をすすめます。強い日差しを遮り、夏場のヒートアイランド現象や熱中症リスクを軽減します
◯利益優先の民営化には反対します。行き過ぎた民営化は再公営化を検討します
◯都の利用のめどが立たない廃ビルや土地を買い上げ、防災公園などに転換します
◯羽田空港に関する低空飛行など危険な飛行ルート見直しを都議会から提言します

◯障害や難病、介護を抱えていたり、ひとり親などであっても、まっとうな仕事が確保されるよう、労働基準の強化を行なうとともに、安定的な雇用と処遇改善のための企業への給付を拡大します
◯障害や難病のある人、ケアラー、ひとり親家庭の子など、誰もが地域の学校に通え、普通学級で学べるインクルーシブ教育を目指します
◯DV（家庭内暴力）や児童虐待における被害や性暴力について、行政調査で実態を把握し未然防止策を具体化します